生活・マナー

消費税10%突入!軽減税率の導入で出てくる問題点とは何?


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消費税10%への増税に伴って、
導入が検討されている「軽減税率」。

 

テレビなどで耳にする機会が増えましたが、
一体私たちの生活にどのようにかかわってくるのでしょうか?

 

今回は、消費税増税に伴う軽減税率の導入についてお伝えいたします!

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軽減税率とは?ヨーロッパの国々における問題点

消費税が8%に引き上げられて、
やっと世間も私たちも慣れてきたところですね。

しかし、
17年の4月から、さらに消費税10%へ引き上げられることが決まりました。

 

当初掲げられていた予定より、1年先延ばしになったとはいえ、
家計への負担が大幅に増えることから、
今から頭の痛い問題ですよね。

 

そこで、政府が検討しているのが、「軽減税率の導入」です。

この「軽減税率」とは、一体どのような制度なのかというと、
一言でいうと、
「食料品などの生活必需品にかかる税金を低く抑えましょう」という制度。

 

現在の「標準税率」は8%ですが、
仮に今「軽減税率」が食料品に導入されると、
生鮮食品などの消費税が軽減され、3%で買える
という家計に少しやさしい制度です。

 

軽減税率を導入している国はヨーロッパにあり、
フランス、ドイツ、スウェーデンで導入されています。

 

それらの国では、
食料品や水道料金、医薬品、新聞・書籍・雑誌が
軽減税率の対象となっています。

 

購入時に誰でもその場で消費税が軽減されるため、
庶民の生活への負担を軽くしています。

一見すると、「よさそうな制度じゃないか」と思ってしまいますが、そうではありません。

 

ヨーロッパの国々を見本に、
そのまま日本に導入するには、さまざまな問題があるのです。

 

【軽減税率の問題点】

  • 生活必需品すべてに軽減税率を導入すると、税収が大幅に減ってしまう
  • その結果、かえって税金が高くなる可能性がある
  • 生活必需品は、高所得者も購入するため、低所得者層への負担軽減のためには効率が悪い
  • さらに、高所得者の方が生活必需品にかける金額が大きく、低所得者の方が小さいため、結果的に低所得者層への負担が大きくなってしまう

 

ヨーロッパの国々では、消費税が20%を超えている国がほとんどであるため、
日本とはすこし状況が違いますが、上記のような問題点は、
ヨーロッパの国々でも議論されている点です。

 

生活必需品の消費税は安くなっても、
その他の税金が高くなってしまったのでは、
生活の苦しさは変わりませんよね。

 

さらに、低所得者層への負担軽減策としては非常に非効率的であり、
どちらかというと、生活必需品に多くお金をかけられる
高所得者層への負担軽減になってしまっていると指摘されています。

 

そんな数多くの問題点をふまえ、
政府で話し合われているのが、
「日本型軽減税率」です。

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日本型軽減税率!でもそれって大丈夫?

軽減税率を導入するにあたって、
現在議論されている「日本型軽減税率」。

 

軽減税率の問題点を解消するために提案されているものですが、
一体どのようなものなのでしょうか?

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【日本型軽減税率】

  • 消費税10%から軽減された2%分を後から還元する
  • 個人番号カードによって、いつどこで何を購入したかのデータをデータセンターに送る

 

軽減の対象品目は、「酒を除くすべての飲み物・食料品」で、外食も含まれます。

お金を払う段階では、いったん10%分を支払います。

この時に提出する必要があるのが、
10月から始まった「マイナンバー」です。

 

レジにマイナンバーカードを提出し、読み取り機にかざすと、
カードのICチップに対象品目の消費税2%分の「ポイント」が蓄積されます。

 

お店側は、この情報を、
市政府が新たに作るデータセンターに送り、
そこにポイントがたまっていく形になります。

 

そして、一定期間、または一定のポイントがたまった後、
自宅のパソコンなどから銀行口座などの情報を入力し、
申請すると、たまっていたポイント分のお金が還付されるという仕組みです。

 

しかし、提案された日本型軽減税率にも、
さまざまな問題点があります。

 

【日本型軽減税率の問題点】

  • 支払い時の10%の負担
  • 個人番号カードを持ち歩く必要がある
  • パソコンなどの操作が必要
  • 足が不自由な人や子どもなど、買い物を誰かに頼んでいる場合にもカードが必要
  • 情報漏えいの危険性
  • 店舗側のデータ送信機械の設置に莫大なコストがかかる
  • データ送信機械のない店舗から客足が遠のく可能性がある

 

個人番号カードには、大切な個人情報が多くあります。

 

そのカードを常に持ち歩かなければならないということは、
常に紛失した場合のリスクが付きまといます。

さらには、大事なカードを子どもに持たせることになってしまう可能性と、
足が不自由で買い物に行けない人が、誰かに買い物を頼んだ場合にも、
カードを預けなければならないのか?

 

・・・などなど、個人情報の管理について、非常に大きな問題があります。

 

そして、店舗側にも、
データ送信用の機械を設置するとなれば、
莫大なコストがかかります。

 

機械を国が用意するとなれば、
そのお金の出所はやっぱり税金。

 

軽減税率を導入するために、
莫大な税金がかかっていては、
元も子もないような気がしますよね。

 

そして、仮に、
「うちはまだデータ送信用の機械をつけていないんです。」というお店があった場合、
消費者が、「ポイントが付かないならこの店で買わないわ」
という判断をする場合も考えられます。

 

一斉に、どの店舗にも機械がついて、
どこで買ってもポイントが付く、ということであれば、
消費者のお店の判断基準を左右しないでしょうが、
そういうわけではなさそうですよね。

 

このように、日本型軽減税率には、
頭に「?」がたくさん浮かぶような問題点が多く存在しているのです。

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おわりに

まだまだ多くの問題点がある、「軽減税率の導入」

政府で検討中の段階とはいえ、
先行きが不透明である気がしてならないのは私だけではないはず。

 

生活に直結する問題であるため、
なるべく負担の軽いものになることを願ってやみません。

 

今後もこの消費税増税に関する、
軽減税率の導入について、
情報収集をしていきたいところですね。




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