政府では2017年度の税制改正で配偶者控除を見直すという話が以前から出ています。

結婚してからパートなどで働いている主婦は多分「配偶者控除」のことは知っていると思いますが、専業主婦の方は知らない、もしくは気にしたことがないかもしれませんね＾＾

これから家計の足しにでも働こうかしら？という方には「配偶者控除」は無視できないことなので、ぜひ覚えておきましょう！

今回は配偶者控除についてわかりやすく解説します！

そもそも配偶者控除って何？わかりやすく！

「配偶者控除」とは、結婚している夫婦の夫に対し税金が安くなる制度です。

例えば、夫が普通のサラリーマンで、扶養している配偶者、つまり奥さんがいる場合は、税金が安くなります。

ただ、安くしますよ！と言っているわけではなく、これには条件があります。

どんな条件かというと・・・

奥さんが働いていない。もしくはパートなどの年収が103万円以下であること。

他にも諸条件はありますが、一番意識しているのはこの「年収が103万円以下」という部分です。

奥さんの年収が103万円以下の場合、旦那さんの年収から38万円が引かれて（控除されて）計算されます。

税金というのは、年間の所得に対して割合が変わってきます。

実際はこんなに単純ではないのですが、簡単に言うとこんな感じです。

でも、中には3.8万円ぐらいならその分もっと働いた方が、家族の収入が増えるからいいのでは？と思われる人もいるでしょう。

では、103万円を超えた年収になった場合はどれぐらいの税金が増えるのか見てみましょう！

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奥さんの年収が103万円を超えてしまった場合はどうなる？

これまでの配偶者控除では、奥さんの年収が103万円を超えた場合、まず、配偶者控除の38万円がなくなります。

その他には今まで払わなくても良かった奥さんの税金が課せられることになります。

というような具合に配偶者控除が受けられない他に収入の段階によって税金の支払いが増えていきます。

なので、103万円を超えないように調整して働いている人が多いのです。

ちなみに、旦那さんの年収が1000万円を超える場合は、配偶者控除は適用されません。

だったら、あんまり働か無い方がいいのか・・・と思われるかもしれませんが、ある程度の収入を超えると家族の収入はプラスになっていきます。

収入を減らさないためはいくら働けばいいの？

奥さんの年収が103万円を超えたら、支払う税金が増えて、家族の収入は減ることになりますが、もう少し働くと、今度はプラスになっていく基準の金額があります。

その金額は、150万円です。

150万円を超えれば、奥さんの税金が増えても、家族の年収自体は増えていきます。

年収150万円ということは、月収で税込み12.5万円。

東京の場合、最低時給が907円（27年10月～）なので、1週間に約35時間働くことになります。

ざっくり計算すると、週5日、1日7時間です。

地方の場合は、もっと時給が低いでしょうから、こうは行きません。

実際の話ですが、税金分の負担を感じなくなる年収は200万円台と言われています。

う～ん、これだとフルタイムで働くのとあまり変わりませんし、家事や育児に支障が出てきますね。

ここに目をつけた（？）のが2017年の税制改革です。

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2017年から配偶者控除はどう変わる？

2017年の配偶者控除について政府が言っているのは、世の中には主婦でも実力のある女性はたくさんいる。
その有能な女性が「103万円の壁」があるがために、働きを抑えているのは社会にとっては大きな損失だ！

なので、もっと女性が働けるために配偶者控除の金額を引き上げよう！

ということなのです。

さて、103万円からいくらに引き上げられるのでしょうか？

現段階では、130万円か150万円の2案が出ています。

どちらの場合でも、配偶者控除の38万円は受けられることになります。

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終わりに

さて、今回は配偶者控除をわかりやすく！ということで、なるべく噛み砕いて書いたつもりですが、おわかりになりましたか？

本当はもうちょっとだけ複雑なのですが、ざっくりと言うとこんな感じです＾＾

さて、調べによると、ここ10年の間に働く主婦は300万人増えたと言われていますが、その殆どが配偶者控除の対象となる103万円以下なんだそうです。

2017年から130万円や150万円に引き上げられるからと言って、さぁもっとたくさん働くぞ！という主婦は、どれぐらいいるのでしょうか？

そう考えると、実は政府の目論見は違うところにあるのでは？と思ってしまいます。