自分は低所得者の給付金対象者に当てはまる？
だったらいつからもらえる？って気になりませんか？

 

消費税が5％から8％になるにあたって、
低所得者層への負担を軽くするために、
政府から給付金が支払われました。

 

「ばらまき政策」との批判もある給付金ですが、
平成28年度も継続で支払われることになりました。

 

でも、この給付金の対象者って、
どのような人が当てはまるのか、
いまいちわかりませんよね？

 

そして、いつ支払われるのか、
具体的な説明もありませんよね？

今回は、そんな給付金についてお伝えいたします。

低所得者とは？自分は当てはまる？

今回支払われることになった給付金ですが、
実は2種類あります。

• 臨時福祉給付金
• 子育て世帯臨時特例給付金

この2種類です。

今回のテーマである、低所得者に向けた給付金は、
「臨時福祉給付金」です。

 

臨時福祉給付金とは、
「消費税の増税によって、低所得者層の家計にかかった負担を、少しでも軽くしましょう」というものです。

 

では、この給付金の対象者である「低所得者」とは、
どのような人の事を言うのでしょうか？

それは、平成27年度の住民税を課税されていない方です。

 

ん？つまりどのくらいの収入の人なの？と、思いますよね？

 

市区町村のHPを見ると、いろいろ説明がありますが、
わかりやすく言うと、ずばり「給与所得が年収93万円以下の人」です。

 

住民税とは、平成27年の1月1日時点で住所がある市区町村へ支払うべき税金です。

この税金は、前年度、平成27年の所得によって決定されます。

 

平成26年の所得が、単身者で93万円以下の場合、
住民税の課税対象にならない為、
税金を支払わなくても良いとされます。

 

この金額には地域によって多少のばらつきはありますが、
月収でいえば7～8万円未満の給与所得、
または所得がないといった方が、「低所得者」ということになります。

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給付金の対象者とは？

では、今回の給付金の対象者とはどのような人なのでしょうか？

 

それは、上記で述べたように、
平成27年度の住民税が非課税な方
が対象者となります。

「私は専業主婦で所得がないから、給付金を受け取れるのね！」と思いますよね？

でも、低所得者であればだれでも受け取れるというわけではありません。

 

• 平成27年度の住民税が課税されている方の扶養を受けている場合
• 生活保護を受けている場合

このような場合は給付金の対象者にはなりません。

 

 

旦那さんの扶養に入っている専業主婦の方や、
お子さんは受け取ることができないんですね。

 

つまりは、

• 住民税が課税されていない
• 誰の扶養にも入っていない
• 生活保護も受けていない

という方が、今回の臨時福祉給付金の対象者になるんですね。

給付金はいつからもらえるの？支給日は？

給付金は、平成27年の10月1日～平成28年の9月31日までの1年間分として、
1人6000円を受け取ることができます。

平成26年は1人10000円が受け取れましたが、今年は減額されました。

 

では、いつから受け取れるのかというと、
「給付金の申請後、条件に該当し、給付が認められたら」受け取ることができます。

もちろん、申請しなければ受け取ることはできません。

もらえるはずなのに、申請しなかったからもらえなかった！
ということがないように、自分が対象者かどうかを確認して、
しっかりと申請するようにしましょう。

 

申請開始日・終了日、支払日には、各市区町村によって異なります。

必ずお住まいの市区町村に詳細を確認するようにしましょう。

 

 

市区町村によっては、
申請終了日が10月までのところもあります。

確認はなるべく早めに行いましょう。

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まとめ

昨年から引き続き支給されることになった「臨時福祉給付金」。

 

給付金とはいえ、
自分で申請しなければ受け取ることはできません。

 

わずかながらも、家計が助かることは確かです。

自分が受け取れるかどうかをしっかりと確認し、
もらい損ねが無いようにしたいですね。

給付金に関して、厚生労働省が特設ページを設けています。

 

こちらも参考にしてみてください。

 

厚生労働省　平成27年度　確認じゃ！２つの給付金
http://www.2kyufu.jp/index.html

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